庁間を相互に接続するネットワークが構築されたのは初めてであり、その機能の拡張が期待されるところである。従来の、各省庁におけるネットワークは、特定のアプリケーションのために構築され、利用されるものであったが、この霞が関WANは、各省庁全体のメール、情報のネットワーク交換を目指しているという広がりがある。また、ネットワークによる、公文書の各省庁間交換まで視野に入っており、今後の展開の可能性が評価される。以下のような事項について、検討を進め、このネットワークの機能、サービス内容、ユーザ等さらに拡張し、国全体の情報インフラヘ発展させるべきである。

（a）行政情報総合通信網との連携

霞が関WANは、そのカバーする範囲が広いということから、各省庁間で現在、利用されているネットワークとの統廃合や、それらを通じて提供されていたデーターべ一ス等の利用について、見直しが必要とされよう。今後、霞が関WANとの関連で検討されなければならないネットワークとして、利用対象が各省庁全体に及んでいる行政情報総合通信網と、共通データーべース・ネットワークの2つがある。

行政情報総合通信網は、元々、各省庁間の電話網として構築され、機能を拡張してきたものである。全国の地方支分部局を結んでいるという広域性が今後の行政機関のネットワークの母体になる可能性がある。現在のところ、霞が関WANは各省庁の本省庁部局間のネットワークにとどまっているが、いずれ、全国の機関からのアクセスヘ展開することが想定されている。両者の接続によって、各省庁の地方局を含めた全部局が、ネットワーク化され、情報の交換、利用が可能になると期待される。以下のような事項を検討し、この全国的なネットワークの構築、利用を推進するべきである。

＊ このネットワークが電話網の拡張として構築されてきたため、霞が関WANと接続する場合にインタフェース等の技術的な課題を解決しなければならないであろう。特に、地方の庁舎において旧式の電話交換機を介して回線が接続されている場合、霞が関WANのネットワーク・アーキテクチュアとのインタフェースが問題となろう。

＊ 回線の容量も問題となる。元々、回線使用の効率化を目的に構築されているため、全国一律の容量ではなく、かなり容量の小さい回線で接続されている地域があるが、利用の進展度合いに応じて容量の大きな回線に変更していけば基本的には問題ないと考えられる。

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